フェーズ別検討課題

地震発生時

・自分自身の身を守る

 

揺れが収まったら（安全確認と情報収集）

・家具の転倒防止とガラスの飛散防止（窓、食器棚等のガラス戸への飛散防止フィルム、蛍光灯の落下防止）ができていれば、以下の対応は簡単になる

・懐中電灯、スリッパを確保

・家族の安全確認

・津波情報の収集（防災用ラジオ等の確保）

・火の始末の確認（ガスは自動停止）と周辺の出火情報（通電再開後も注意）

・通電火災の原因を除去（配線の断線、電気ストーブと可燃物の接触がないか確認）、出火の恐れがあるで電気製品のコンセントを抜く

・安否確認シートを玄関扉の外に貼り出す

・停電した場合、管理センターは非常電源の作動を確認し、一斉放送

・管理センターへの電話連絡は出火時など必要最小限にしてもらわないと、２人しかいない管理センターがマヒしてしまう。通報してもらう場合の範囲は？（出火と人命救助）

・地震発生後速やかに管理センターに応援に行ける対策本部メンバーがいるか？

・停電時、光電話の住戸は負傷、出火、漏水などの管理センターへの電話をどうするか？

  

津波警報が出た場合

・管理センターは一斉放送で避難を呼びかけ（１階住民は３階以上に避難）防災無線の替わり

・住民はブレーカーを落としてから避難（一斉放送で指示）

・管理センターは止水板を設置（監視盤、放送盤の下部が浸水すればこれらの機能が失われる。土のう、水のうでは所員２人で短時間に設置できない）

・住民の誘導や避難の住民への連絡は各階段自治会役員しかいない。階段での情報入手手段（スマホSNS？）

・地下電線の浸水リスクは？（これがあるとお手上げ）

・センター所員２人でどこまで対処できるか？

・津波警報が解除されるまで数時間掛る。

 

火災報知器が作動した場合（地震発生後と通電再開後に注意）

・管理センターは一斉放送で火災報知器が作動した箇所を連絡。周辺住民は念のために避難準備するよう連絡

・出火元住民は消防署に通報、管理センターにも通報

・住民はブレーカーを落としてから避難（一斉放送で指示）

・津波なく火災延焼の場合、「階下⇒三井グラウンド」となっているが、「階下⇒管理センター前、A棟ピロティ又はAB棟間広場」の方が適当ではないか？（三井グラウンドでは少ない人員で連絡・情報入手が難しい）

・出火確認と初期消火支援は誰が行うか？（センター所員は２人、対策本部メンバーはすぐには管理センターに集合できない）⇒近隣住民に頼むしかない？

・自治会役員、管理組合理事、棟幹事は消火器訓練が必須

・火炎が天井に届くほどになったら初期消火を諦めて避難

・避難住民の誘導・連絡は各階段自治会役員

 

各階段での安否確認

・住民同士でも自宅の安全が確保出来次第、向かい・上下階の安否を確認し、必要なら救難、初期消火協力、管理センターに通報

 ・各階段の自治会役員はスマホSNS等で津波、出火情報に注意しつつ各住戸の安否確認

・安否確認シートで問題ない場合を除き、ドアを叩き、郵便ポストを開けて声を掛け、耳を澄ませる

・救助を求める声が聞こえ、かつ、玄関が空かない場合は？

 

対策本部の招集

・事前に初期消火、ライフライン点検、負傷者救護の経験者を募っておく必要あり

・自治会役員・理事会理事・棟幹事以外にも必要？（修繕専門委員会の実務委員など）

・対策本部メンバー間の緊急時連絡手段（LINEオープンチャット？）

・対策本部メンバーの訓練受講の必須項目？

 

ライフラインの点検と復旧

・各住民は水漏れ（水道、排水管）があれば管理センターに通報、

・ガスは震度５以上で自動停止するので、すべてのガス器具の停止を確認後、各戸で復旧（メーターボックス）

・排水管が破損していないか確認されるまで水洗トイレ、水道の使用を禁止（非常時のために風呂に水を溜めることは禁止）

・点検・復旧の協力体制（住民内の専門家確保？）

 

給水（各棟が断水している間）

・ポンプ室（B棟西端）に給水栓

・高層階の高齢者のための支援？

 

マンホールトイレ

・マンホールトイレ、トイレ用テントとエンジン付きポンプ

・過去の防災訓練ではトイレを覆うテントを地面に固定する手段がなかった。リコイルスターターによるポンプの起動が出来なかった。

 

長期避難生活

・各棟の排水管が破損したり、流動化現象でライフラインの埋没管が破損した場合は、耐乏生活が長期化する。

・長期化することが判明した場合は、親族・知人を頼って越境避難を考えてもらう。

・越境避難できない高層階住戸に住む高齢者への支援方法を要検討。